会社に必要な人材いらない人材

どれほど特殊なのかは、このごろ起きている色々な変化を見ても大体わかるが、もう少し時代をさかのばったところから検証を始めることで、より明確にその特殊さの本質を解き明かしてみよう。以下では、明治から終戦まで、戦後、平成と3つの時代区分で考えてみたい。転職についていえば、8割が一度は考えたとはいえ、戦後の人達の現実の転職率は大企業においては極端に低かった。会社が潰れてしまって止むを得ずという場合を除くと、きっとコンマ以下のような数字になると思われる。

それに比べたら、戦前は、転職する人が結構いた。しかも戦前の人たちの転職は、業界を横断して職を求めるというもので、今の平成時代よりもむしろずっと転職のスケールが大きかったのである。たとえば、テルモという医療器具のメーカーがある。連結売上高は2,440億円を超える会社だが、なんと経常利益が500億円を超える、日本でも有数の高収益優良企業だ。このテルモがどういう経緯で生まれた会社なのかをみると、なかなか面白い事がわかってくる。

テルモができたのは、第一次世界大戦（1914～18年）がきっかけだった。第一次世界大戦はヨーロッパで起きた戦争だから、日本は参戦しなかったも同然だが、基本的スタンスは、ドイツ・オーストリア・ブルガリアなどの同盟軍側ではなく、イギリス・フランス・アメリカなどの連合軍側だった。実際、日本はそれなりに連合軍を助けて、太平洋の独領諸島を日本の信託統治下に収めるなど、ちゃっかりと国益も得ている。それはよかっだのだが、この戦争のおかげて困ったことが起きた。

当時の日本には、病院などで使う体温計をつくる技術がなく、主にドイツから輸入していたのである。ところが戦争が始まって連合軍側についたため、ドイツとの貿易が途絶え、体温計が入ってこなくなってしまったのだ。そこで、日本でも体温計をつくる必要ができて、第一次世界大戦後にいまのテルモの前身が設立されたのである。

その設立発起人に北里柴三郎の名前がある。北里柴三郎博士といえば、ドイツに留学して破傷風の血清療法を開発したり、香港でペスト菌を発見するなど、わが国を代表する細菌学者である。彼が会社経営の実務までやったとは思えないが、設立発起人だったということは、今でいえばベンチャーの株主みたいなものである。

北里博士は慶圏義塾大学医学部の初代学部長であり、また北里大学をつくった医学者・教育者でありながら、日本初の体温計メーカーを立ち上げたアントレプレナーでもあったわけだ。樋口一葉も偉いが、北里先生も「お札」になるべきだろう。

もちろん、転職を一度も考えたことがない人もいるだろう。その場合、①給料が業界の中で相対的に高い、②同期入社の中で出世争いのトップ集団に入っている、この2つの条件を同時に満たしている場合のみではないか。こういう恵まれた人はサラリーマン全体の1割以下、多く見積もっても2割はいないはずだ。

ちなみに2割いるとして、20年前と同じように現在も、残る8割が一度は転職を考えた人達だとしても、この両者の内実はまったく違ってしまっている。同じ8割でも、とても同列には論じられないのである。20年前の「8割」の大半は、本当は転職する気がない、単なる「転職願望者」だった。

対して今の「8割」は、よい転職先があればすぐにでも移りたい、本当の「転職希望者」である。転職というキーワードを与えてくれた例の銀行マンが、実は単に転職願望者なのか、それとも本気の転職希望者なのか、まだ本当のところがわからない。

なぜなら彼は、つい最近まで20年前までのムードとシステムを残す大銀行勤務だった。そのなかに30年間どっぷりと漬かって生きてきた人が、いくら時代が大きく変わったからといって、すぐに「転職願望者」から「転職希望者」に変われるものかどうか、いささか疑問だからである。その意味で、彼はやはり過渡期の人なのである。

もちろん彼の世代が実際に生きてきたのは、戦後の企業社会と、いまの過渡期という2つの時代である。しかし、かなり早い時期に前者（戦後の企業社会）に見切りをつけ、後者（過渡期）をすっ飛ばして、次の時代に居場所を移しているという自覚がある。なぜ戦後の企業社会に見切りをつけたのか。それは、あまりに日本固有の特殊な社会が未来永劫そのままの形で存続するとは、とても信じられなかったからである。20年前に言い出したとき、理解する人は本当に少なかった。

誤解のないよう書いておくが、別にアメリカと比べて特殊だとか、遅れているといった、近視眼的な見方でいっているのではない。世界中のあらゆる国と比べても、もっといえば有史以来の地球上に生まれたどの国を探しても、戦後日本のような特殊な社会を創った国は見当たらないのである。